2023年1月30日
住宅が台風や大雨被害にあった際の保障として『火災保険』があげられます。
補償がおりることで屋根修理の負担も軽減され、安心して修繕できるでしょう。
火災保険だけでなく、埼玉県民共済などの『火災共済』でも屋根修理が可能です。
ただし、台風や大雨被害の場合、屋根修理費用の一部が支給されるケースがほとんど。
火災以外の災害に関しては、補償内容が比較的小さく設定されています。
埼玉県民共済の補償を利用して屋根修理はできますが、自己負担が必要になる点に注意しましょう。
手頃な掛金で、幅広い補償が受けられるのは、共済ならではのメリットです。
埼玉県民共済などの火災共済をご利用の方は、屋根修理に補償が適用される場合、ぜひ申請してみましょう。
県民共済など『共済』で屋根修理に適用できる災害の種類
屋根修理において補償が適用されるのは、以下のようなケースです。
風災
高潮・高波
大雨
雪災
雹災
洪水
地震
風水害、または地震被害に適用されます。
具体的な屋根の被害として、台風による屋根の破損や、暴風雨による雨漏り、地震による瓦の落下などがあげられます。
欠陥や老朽化による被害は対象外
もともと屋根に欠陥や老朽化による被害があれば、その部分は補償の対象外です。
風水害や地震による被害のあった個所とあわせて屋根修理依頼はできますが、補償はあくまで「災害によるもの」に限ります。
地震の補償は特約でつける
地震に関する保障は、特約でつける場合が多いでしょう。
火災共済に地震特約をつけることで、年末調整時の『地震保険料控除』を受けられます。
なお、保険料控除の対象となるのは地震特約に該当する部分のみ。
火災に対する保障部分は、保険料控除の対象となりません。
また、埼玉県民共済など一部の共済では地震特約の扱いがなく、地震保障も火災保険に組み込まれている場合があります。
屋根修理にも適用できる、県民共済など『共済』のメリット
火災保険と異なるメリットも多い共済。
どちらも住宅を補償してくれますが、運営元の違いでサービスの差が生まれています。
共済には以下のメリットがあります。
1.手頃な掛金
2.割戻金が受け取れる
手頃な掛金
共済は運営元が営利を目的とせず、最低限のシンプルな補償のみを扱うため、手頃な掛け金を実現しています。
加入している組合員同士で掛け金を出し合い、運営するのが特徴です。
火災保険は、民間企業が顧客にあわせたサービスを提供しています。
契約者は補償範囲をカスタマイズでき、様々な大きさのリスクに合わせて備えられます。
必要以上の大きな補償とならないよう、見極めてプランを選択しましょう。
割戻金が受け取れる
共済には『割戻金(わりもどしきん)』があります。
補償として使用されなかったお金は、組合員へ割戻金として返金されるシステムです。
営利目的でない共済だからこそ可能な仕組みで、リスクに備えつつも、組合員の日々の生活を支えています。
屋根修理費用にあたっての共済金の請求方法
屋根修理にあたり、共済金を請求する方法について手順をご紹介します。
①共済金の対象か確認する
②共済へ問い合わせ
③必要書類の到着
④屋根修理業者へ見積もり依頼
⑤共済が申請内容を確認
⑥共済金の入金
⑦工事契約
埼玉県民共済などの共済に加入されている方は、参考にしてみてください。
共済金の対象か確認する
問い合わせを行う前に、共済金の対象であるか確認が必要です。
加入証書や、加入時の説明書が手元にあれば、目を通しておきましょう。
屋根修理の規模が基準に満たない場合には、補償の対象外となる場合があります。
埼玉県民共済へ問い合わせ
加入している共済へ、電話で問い合わせを行いましょう。
問い合わせを行う人が損害の状況を正しく把握し、きちんと伝えられるよう準備できると安心です。
必要書類が届く
必要書類は郵送、または埼玉県民共済が現地確認を行う際に手渡しされます。
また、準備が必要な書類は主に以下の3つがあげられます。
屋根修理の見積書
罹災(りさい)証明書
損害の写真
加入先の共済によって、必要書類は異なる可能性があります。
罹災証明書は住宅の被害状況を認定・証明する書類です。
自治体に発行を依頼しましょう。
被害状況に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」等に分けられます。
屋根修理業者へ見積もり依頼
屋根修理にいくら必要となるのか、見積もり依頼を行います。
見積もりが無料な屋根修理業者もあるので、利用するとよいでしょう。
このとき、正式に修理をお願いしたい屋根修理業者を選んでおくのがポイントです。
見積もり依頼には、屋根修理業者を探したり、手配したりする手間がかかります。
取り急ぎ見積もりをとると、工事契約の際に改めて屋根修理業者を探さなくてはいけません。
「めんどくさいから見積もり依頼した業者でいいや」と適当に選んでしまうと、きちんとした屋根修理ができず、被害が完全に修復できない可能性も。
見積もりの段階から、納得のできる屋根修理業者を選んでください。
申請・内容の確認
埼玉県民共済が、加入者が申請した内容を確認します。
記入漏れなど、不備があると支払いまでに時間がかかるでしょう。
申請書類を提出する前に不備がないか、よく確認しておくことが大切です。
共済金の入金
申請内容の確認後、共済金が加入者の口座へ振込まれます。
共済は、相互扶助の精神のもと、スムーズに入金できるよう力を入れているところが多いのも特徴です。
工事契約
屋根修理業者と工事契約を行い、共済金を利用して代金を支払いましょう。
屋根修理費用を抑える業者選び
埼玉県民共済などの共済によって屋根修理の負担を減らせますが、この他にも費用を抑えるコツがあります。
それは、屋根修理業者の選び方。
同じ屋根修理であっても、屋根修理業者選びで費用が異なります。
1.適切な屋根修理方法を提案できる業者
2.自社施工ができる地域の業者
3.訪問販売をしない業者
上記3つに注意して、依頼先を探しましょう。
適切な屋根修理方法を提案できる業者
被害状況、耐用年数などを考慮して、適切な屋根修理方法を提案できる業者に依頼しましょう。
たとえば屋根全面の改修であっても、葺き替え工事やカバー工法などの選択肢があります。
信頼できる屋根修理業者と相談しながら、希望と予算のバランスがとれた、最適な屋根修理方法を選びましょう。
自社施工のできる地域の屋根修理業者
屋根修理を行う業者は様々ありますが、下請け業者を使わない屋根修理業者であれば、不要なコストを削減できます。
業者の中には、自社で受けた屋根修理の依頼を、下請け業者に回している場合も。
下請け業者へ屋根修理が回ることで中間マージンが発生し、結果として相場よりも高い費用で施工を行うことになります。
そのため自社施工ができる屋根修理業者がおすすめです。
自社施工であれば、施工に関する質問にもスムーズに受け答えできて安心感もあります。
訪問販売をしない業者
災害発生時には、特に悪徳な屋根修理業者の訪問販売が増える傾向にあり、注意が必要です。
たとえば、実際には被害がないのに、被害があると装って工事の契約を行なおうとする事例も報告されています。
技術や知識のない業者が点検と称して屋根に上がり、返って屋根を傷めてしまうケースもあるため注意しましょう。
自宅の屋根の状態が気になった場合には、後日きちんとした屋根修理業者に依頼してください。
まとめ
埼玉県民共済などの共済では、風水害や地震による被害があった時、屋根修理の補償が適用される場合があります。
埼玉県民共済やその他共済に加入中の方は、屋根修理の際に活用してみてください。
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共済や火災保険での屋根修理にも、ぜひご利用ください。
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